1955-06-17 第22回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第8号 徴税の問題は、前述のように、朝鮮銀行に対しても金融再建整備法等の一環の戦後の経済再建の立法の精神を普及されまして、今までのような戦犯解散の方針を再建整備の精神に置きかえられて、閉鎖機関令及びその指定を抜本的に考え直していただいて、強制解散のなかりしものと考え直されたならばおのずから解決の道も立ち、またかくのごとき憲法違反の機関令を忠実に実行し、さらに強化し、あるいは最近においては納付金までも新たに課 小池筧